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（株）関西雇用創出機構 代表取締役社長
パソナ取締役専務執行役員 営業総本部 雇用開発担当
山本 絹子氏
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株式会社関西雇用創出機構は、平成十四年に設立されました。当時は、大企業が以前のように百人規模で新規採用する時代ではなく、雇用に関しては厳しい状態が続いていました。
企業の総数で言えば、関西は関東に負けますが、中小企業だけに限れば関東に負けません。私たちはここに着目し、中小企業が一人ずつでも雇用を増やせば、母数が多いだけに、多くの雇用を生み出せると考えました。機構の設立趣旨はここにあります。
中小企業があと一人雇用を増やすために足りないものは何か。それは業務の拡大であり、さらなる商品開発であり、広範囲な営業展開の面です。共通の経営課題に悩む中小企業に、たった一人でもノウハウのある人間が行くことで、大きく変わるのが中堅・中小企業です。
人材ブリッジバンクでは、転職を求める人材を機構で最長二年間預かります。その間に、自分に合った転職先を探していただきます。この際、最も大事なことは意識改革ができるかどうかということ。一般に言えることはコミュニケーションが下手なこと。中高年にもいえますが、フリーターなどの問題も同列にあると感じます。最初に入った職場で自分の得意分野や失敗の原因などをうまく表現できずに挫折してしまうことが多いように思います。
そして、さまざまな企業のご担当者様とお話をさせていただく中で、違うニーズも見えてきました。企業での雇用を望まず、個人事業主を目指す人も多いのです。営業職を長年やってこられた方はご自分のネットワークを持ってらっしゃるし、そろそろ独立を考えているということもある。一方、企業側にすれば、経営課題の中で最も頭を悩ませているのは販売面。この両方を結びつけるために始まったのが「ＳＯＨＯビジネスネットワーク」です。 現在、「売って欲しい」とのご希望がある企業は百社をすでに超えています。「売ります」と意思表示をしている方は四、五百名ほどいらっしゃいます。
われわれとしては、この動きをもっと広げたいと考えています。自分の雇用は自分で守る、もちろん人事権も自分で持つ。五十歳を過ぎれば、そういう生き方を選択してもいい。ただし、そのサポートをするプラットホームが必要です。
機構ではその支援を積極的に行っていきたいですね。そうすれば、団塊の世代が一斉に退職する「二〇〇七年問題」が叫ばれていますが、みなさんが素晴らしい経営資源になると思います。
現在、関西の求人動向はけっして悪くないと思います。けれども、東京に続いて二番目の回復状況というわけではありません。もともと関西にはモノ作り企業がたくさんあったわけですが、中国やアジアに進出して「空洞化」が進んでいます。それを打開するためにも、人材の流動化が進む中、事業を強固にするため、中小企業と優秀な人材をマッチングさせ、企業体質を変えるという機構の誕生背景に立ち返る必要があります。企業の採用担当者の方に言いたいのは、五十歳以降の方を活用することができなければ、若い人も生かすことはできない、ということ。 そして、求職者の方には、自分のネットワークを徹底して活用し、自ら情報を発信し、同時に情報も自分のもとに集まるようにしておくこと。こらからは、ご夫婦で新しいことにチャレンジすることも出て来ます。それは、生き生きと若くいられることにもつながります。
これから経営者は経験だけでなく、年齢だけでもなく、本当の意味での「その人の能力」を理解する力が求められるようになるでしょう。
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