「簡単にご説明すると、ボランティアの方々のお力をお借りしながら、当社の常駐警備のノウハウを使って、小学校の安全と安心を守る警備システムです」と近藤泰章社長。Ｍ＝見守り、Ｖ＝ボランティア、Ｐ＝パトロールという意味とか。この警備システムが生まれた背景には、「警備を導入したくても、予算がないので、なかなか実行できないでいる」という、教育現場側の本音があるのだ。
　小学校の犯罪防止は、「校門の常時監視と登下校時の声掛け」がキーワード。せっかく防犯カメラやモニターを設置しても、それを見ている人がいなくては、意味がない。不審者の侵入を防ぐためには、登下校時に校門に立ち、児童たちに声を掛けながら、同時に不審者の監視をするのが基本となる。これを万全に行うには、２名の配置が必要なのだ。しかし、プロの警備員を２名配置すると、その費用は多大な額となる。そこで日経サービスでは、「お金をかけずに、常駐警備と同様、またはそれ以上の効果をあげる方法はないだろうか」と社内で討議を重ね、結論づけたのがこのＭＶＰなのだ。地域の人々が、ボランティア活動として参加、これを日経サービスがサポートするのが特徴だ。

　昭和４２年４月に創業した日経サービスは、以来、４０年近く、学校の管理と警備を中心に地域密着型のサービスを展開。年商７０億円を超える総合管理会社の大手に成長した。また学校警備だけでなく、病院関係での実績にも定評がある。その企業姿勢は“ＭＶＰのビジネスモデル特許申請”でも分かるように前向きだ。単にクライアントから与えられた業務の遂行だけでなく、さまざまな分野で新しいビジネスを試みている。
　現在はメディカルサービスとして多数の病院での実績を得たノウハウにより、中材業務・看護補助業務・手術部環境保全業務など、高い技術力と信頼性が要求されるサービスを提供。多様化する人材ニーズに対応して、高度な技術を取得している人材派遣を実践。オフィスワーク・アウトソーシング、図書館運営委託、車両運行管理など、細分化された専門的分野へ進出している。「今後もより選び抜かれたスペシャリストの派遣を具現化したい」（近藤社長）と、その志はあくまでも高い。そのためには、ハイレベルな人材ネットワークで差別化を図り、時代を先取りしたビジネス展開に邁進していくという。現状のレベルに満足することなく、常に“次のステップ”に目を向けているのだ。