企業から届く喜びの声
「インセンティブ・カフェ」は、商品と交換ができるオリジナルのポイントをインセンティブ（行動を促す動機付け）として付与するサービス。企業の従業員などに対する現金や景品などによるインセンティブをポイント付与に置き換えることで、ポイントを「貯める」という継続した行動を通じて、モチベーションを維持する効果なども見込まれる。
具体的な企業の活用例を紹介したい。あるサービス業の人事総務部から「営業職に対して報奨金制度を行っていたが（中略）内勤職にもインセンティブを行ってほしいなどの公平感を求めた要望があった」という。同社のサービスを運用した結果、以下のような成果が生まれた。「ポイントは現金に比べて気軽に付与することができるため、いろいろな場面で従業員を評価する機会が増えた。すべての従業員が何らかのインセンティブを獲得する権利を有した制度構築ができた」という。ほかにも「営業のモチベーションが向上した」や「アルバイトの定着率がアップした」などの声が、導入企業から寄せられているという。
「慶弔見舞金サポートプラン」は、企業や互助会などの給付事業のサポートを行う。各団体などのニーズに応じ、給付事業の内容を専門的に検討し直し、申請から給付に至るまでの事務を一括して受託している。
さらに、アメリカを始めとした欧米各国で取り入れられているという「カフェテリアプラン」の運営を行う「ベネフィット・カフェ」もサービスとして提供している。いわゆる選択型福利厚生制度と呼ばれるもので、従業員が１年間に利用できる福利厚生費の枠をポイント化し、そのポイントの範囲内で、各自のライフスタイルやニーズに合致した福利厚生メニューを選択・利用できる。
また、企業の経営者などをＶＩＰと位置付けた「プレステージ・ゴールド」サービスも人気を博している。コンセプトは「ぜいたくな時間を提供すること」。法人の役員などへの富裕層向けサービスで、ハイクラスなサービスコンテンツを用意している。
サービス対象範囲を拡大
「福利厚生施設を充実させたいが、自社だけでは経費面でも、内容面でも限界がある」と考える企業側にとってのメリットも多い。一般に会員制の福利厚生施設などは利用料が安くはない。しかし、同社が提供するサービスでは、月会費が社員１人当たり１０００円以下というローコストでの導入が可能だ。また、地域によって福利厚生に差があるケースも見受けられるが、全国対応のサービスを行っているため、それらの地域間格差の解消にもつながる。さらに、福利厚生施設を保有すれば、維持管理にかかわる手間も発生するが、管理業務をアウトソーシングすることで、業務負担の軽減にもつながる。また、せっかく福利厚生を充実させても、社員が利用しないと何の意味もない。同社では、ガイドブックやインターネットなど複数の媒体で情報提供を行い、利用率の向上に努めている、としている。
ほかにも、福利厚生サービスで培ったライフサポートメニューを企業の従業員だけではなく、企業が抱える顧客向けにも提供している。グループ企業のベネフィットワン・パートナーズでは、企業のニーズに応じた最も価値ある優良顧客満足度向上サービス＝ＣＲＭを提供しており、大手金融機関や不動産、自動車会社などにサービスを提供している。
「マンションディベロッパーと提携し、入居者に当社の福利厚生サービスを利用できる権利を提供すれば、顧客の満足度も高まります」（前出・高橋氏）。
株式会社ＮＡＲＰでは、シニアのワークスタイルに合わせたさまざまなライフサポートメニューや人材紹介情報の提供など、５０歳以上を対象としたセカンドライフ（第二の人生）支援サービスを提供している。
同社では、今後さらにサービスの拡充を図る意向だ。
この今月１日には、「アウトレット・ステーション」をオープンさせた。レストランやホテル、レジャー施設などの閑散期に、安く上質なサービスを会員向けに提供する、「サービスのアウトレット（余剰品販売）モール」という位置付けだ。
設立当時の目標は「サラリーマンの生協を作りたい」。会員向けに、さまざまな福利厚生サービスを提供するという当初の目的は、着々と達成しつつある感がある。
