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（株）関西雇用創出機構
代表取締役社長 兼
パソナ取締役専務執行役員
営業総本部 雇用開発担当
山本 絹子氏 |
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日本の労働市場が激変している。団塊の世代が一斉退職を迎える２００７年度となり、少子高齢化の影響で若年層の労働力の衰えも懸念されている。現在、２００万人ともいわれるフリーターをどうサポートするかが、官民挙げて叫ばれる中、人材派遣大手のパソナが、新たな取り組みをスタートさせた。
フリーターという言葉は、１９８０年代後半に、アルバイト情報誌が生み出したとされ、現在では広辞苑にも記載されるほど一般に浸透した。一般的なフリーターの条件とは、おおむね１５歳から３４歳まで。学生でも主婦でもなく、正業に就いていない者などと定義されているが、最近では“中年フリーター”など、フリーターも細分化され、より複雑化している。厚生労働省が把握しているフリーターの総数は時代背景により、実数が変化している。いわゆるバブル期には、約６２万人。２００３年には２１７万人に到達。２００５年には２０１万人というデータが残っている。
フリーターが現在のような姿で社会に定着したのには、社会全体の雇用抑制の動きが関係している。バブル崩壊後、企業は最大の固定費である人件費を要する正社員の採用を手控えた。このため、正社員を希望していた若い世代が定職につけず、フリーターとなったケースや、若年離職率が上がったことも一因として指摘されている。
ここでよく混同されるのはニートとの違いだ。しばしば、社会問題を討議する時に「フリーター・ニート問題」と並列に扱われることにも起因している。フリーターは非正規雇用という形で労働をしているが、ニート（ＮＥＥＴ＝Ｎｏｔ ｉｎ
Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ，Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ｏｒ Ｔｒａｉｎｉｎｇ）は、直訳すると、「就業、就学、職業訓練をしていない人」となる。
「フリーターと一口に言っても、いろいろなケースがあります。多くの経験を積みたい、将来、自分でビジネスを興すための勉強をしている。そういう人たちのために“仕事大学校”というのを作っています。これは文字通り、仕事について徹底的に勉強するところです」とパソナの山本絹子取締役専務執行役員。
この“仕事大学校”は、２００５年１１月に第１期生を迎え、この４月には第６期生が入学する。目的は「フリーター等若年層への実践的教育研修による就業支援」。対象は２０〜３０歳程度までの若い人としている。研修内容は、基礎研修２カ月程度と、原則１年間の研修派遣とに分かれる。基礎研修ではキャリアデザイン支援・コミュニケーション能力・マナー・職業人意識（責任感・積極性）・業務遂行技能・ＰＣ・一般常識などを学ぶ。研修派遣はパソナが培った人材派遣のシステムを通したものとなり、“卒業認定”後は、パソナグループが総力を挙げて就業支援のバックアップを行うとしている。
また、ビジネスに即した“固い内容”ばかりではなく、例えば、映画を鑑賞し、その映画について話し合う機会を設けたり、ミニコンサートを開催したりと、一人の世界に閉じこもりがちなフリーターをコミュニティーの主役に据え、自発的な行動を促すための工夫も凝らされている。現在、東京校のみだが、将来は大阪でも開校する予定だ。
「仕事に特化した授業を徹底して行う学校は、おそらく日本で初めてではないかと思います」（前出・山本絹子氏）
研修生の生の声をいくつか紹介する。
「仕事大学校で３つのものに出会えた。『仲間』『仕事』『自分自身』。やる気・元気が身についた。自ら行動する大切さを学んだ」（１期生・男性）
「以前は自分に自信がなく、自分と他人を比べて社会から置いていかれる焦りを感じていました。仕事大学校では、自分としっかり向き合って『どうしたら成長できるのか？』を学ぶことができました。これからは経験を積んで自信をつけて自分を磨いていきます」（３期生・男性）
「以前の私は、自信がなく人見知りをし、周りに流され自分の意見が言えないでいました。仕事大学校では、人の意見も聴きつつ自分の意見も言えるようになり、自信がなくても、目の前に与えられたものを一生懸命取り組むようになりました。これからは、どんな仕事でも、どんなに大変でも逃げません！」（２期生・女性）
１〜４期生の属性データには興味深い現状が浮かび上がる。大卒（短大含む）という研修生が、全体の７８％を占めているのだ。高学歴でも、何かのきっかけでつまずいてしまえば、誰もがフリーターとなる可能性を秘めている現実がそこにはある。
この�牾惺鮫瓩麓�業料が９万４５００円。入校時には不要で、研修派遣開始後に分割払いで支払うことができる（９回）。
さらに、若者支援、フリーター支援という観点から、パソナが昨年１２月に設立したのがフリーター協会（会長／株式会社パソナ 代表取締役グループ代表 南部靖之）。この協会では、すでに�犹纏�大学校�瓩梁感叛犬燭舛�企画などの面で能力を発揮しているという。
プロジェクトの目的は次の通り。
「キャリア形成の意識はあるが、消極的な現状肯定者や、具体的で有効な取り組みのないフリーターへ具体的な提案の場を提供する」
「就職職種が限定されており、基本的なソーシャルスキル以外の職業能力形成に結びついていないフリーターに対して、社会で役に立つ教育の場を提供する」
「働き口の紹介だけでなく、フリーターの抱える社会・仕事への不安、閉塞感などメンタル面のケアも行う」
「フリーターに正社員と同レベルの福利厚生サービスやセーフティー機能を提供し、フリーターの社会生活をサポートする」
これらのテーマを追求することで、組織に所属しないフリーターが、正社員と同様の“待遇”を受けることができ、好きな仕事や夢に挑戦できる環境を提供できるとしている。政府や社会がいわゆる“上からの目線”でさまざまな施策を講じるのに対し、同協会は、あくまで若者やフリーターの視点に立ち、社会の問題点を浮き彫りにする。
実際の運営方法としては、３５歳程度までの人を対象として、当初、東京での実施を予定している。インターネットでウエブサイト「Ｆ―ｎａｖｉ」が立ち上げられ、すでに会員募集も始められている（月会費５２５円／半年更新制）。
売りの一つは、「日本初のフリーター専用ＳＮＳサイト」をうたう「Ｆ―ｆｒｉｅｎｄｓ」というコンテンツ。ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ）というのは、いわゆるコミュニティー形成型のウエブサイトのことで、日本では「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」が有名だ。社会からの隔絶感や、孤独感に悩まされることが多いとされるフリーターに、「同じ仲間が身近にいる」ことを感じてもらうために、さまざまな工夫を凝らしたサイトとなっている。フリーター同士の横のつながりと並行して、パソナグループもフリーター支援を行う。キャリアカウンセリングなどの就労支援、２４時間悩み相談などの福利厚生サービスの提供も視野に入れる。研修・ワークショップの実施・運営やフリーター向けイベントの企画・運営には“仕事大学校”の卒業生にも活躍の場が提供されそうだ。
フリーター協会のサイトには、南部会長の次のような言葉が掲載されている（一部抜粋）。
「フリーターという存在は、これまでの常識からすると、『非常識』ということになるのかもしれません。しかし『超常識』こそが次の時代に向けた変化の原動力につながることは歴史が物語っています。いつの時代も、英雄は若者から生まれるのです」
ともすれば、ネガティブなイメージでとらえられがちなフリーターを取り巻く環境を変える仕組みとなり得るのか、注目していきたい。
